景気回復か？
久しぶりに書くと、毎日続けるためのリズムが損なわれていることがわかる。
とにかく。先週金曜日はダウは前日から上げ続け、それを受けてか、今日もこの時点では日経平均が上げている。一万円回復も間近か。
ただ、アメリカは何をきっかけに大暴落になるか、見当がつかない。悪くなる余地だけは、やたらとあるのである。１１月の議会中間選挙で予想通り与党民主党が大敗すれば、それがきっかけでドルも株も暴落するのではないか。もっとも、１１月まで相場がもつという保証もにないのだが。
週末書きもらしたのが、読み終わったばかりの福澤徹三『Ｉターン』の感想である。
福澤は怪談作家として、わりとよく知られているのではないかと思う。癖のない文体で、淡々と後味の悪い話をたくさん書いている。もっとも、平山夢明の天才性は、ここでは感じられない。
ところが、その福澤、在住の北九州市を舞台にした「ヤクザ青春小説」（ヤクザの青春ではなく、ヤクザと触れ合うことを通じた成長）を描いた何本かの小説は、『溺れる金魚』『すじぼり』のどちらも傑作である。じっさい、『すじぼり』は大藪春彦賞を受賞している。
これまで不思議だったのが、福澤の中で怪談とヤクザ青春小説が並立していて接触しないことである。ところが、『Ｉターン』でこの二つの流れが、ついに合したのだ。怪談ものの主人公にいつも福澤が立てる「うだつの上がらない中年サラリーマン」が主人公で、勤務する広告代理店の北九州支店に彼が転勤するところから話が始まる。そして、主人公はひょんなことからヤクザの舎弟になり……おっさんの青春をしてしまうのだ。結末の付け方についてコメントをしたいのだが、読んでいない人の興味を奪っても申し訳ないので、それは避ける。ただ、福澤徹三という作家についての予備知識があると、面白さが倍増することは確かだ。とはいえ、福澤は文章は下手ではないのだが、説明調が多すぎるというのが、小説家としては欠点だと思う。セリフとテンポはよいのだが。
連載したのは、別冊文芸春秋。昨年だか一昨年だかに読んだ『骨の記憶』もそうなのだが、微妙に開花しきっていない作家に書かせて、大輪の花を咲かせる媒体ということか。
コミックでは『アイ・アム・ア・ヒーロー』（花沢健吾、小学館ビッグコミックス）が目が離せない。ということは多くの人が感じているらしく、最新４巻の発売前日に神保町高岡書店に行ったところ、売り切れだった！
神経質なまでの絵の丁寧さもさることながら、今回１、２、３巻を読み返して、筋運びも練りに練っているということを確認。待ち望まれていた「日本版ゾンビ物語」である。ゾンビの造形が日本的な妖怪のそれなのも、またよい趣向だ。
好況に向かうアメリカ？
昨日のダウは0.49% 上げて10320 ドル、原油はバレルで微減しつつも74.9 ドル、金は微増でオンス1251.5 ドルとなった。失業手当の請求が減り、住宅の売り上げが増えたことを好感したようである。「不況に突入」という予想が急激に静まっているともいう。
日々の株価動向で景気の行方を占うことには限界がある。アメリカの場合、景気回復と言った場合、リーマン・ショック以前の経済に戻るということのわけだが、サブプライム不動産ローンの不良債権化の問題は2006 年から始まっていたし、リーマン・ショック後の一連の緊急対策で事態が改善されたわけでもない。いっぽう、世界中から大量に輸入してドルを刷り、経常収支赤字を積み増すという対外経済構造も変わったわけではない。アメリカにとっての「回復」というのは、いったい何を指しているのか。それがさっぱりわからない。
はっきりしているのは、株価と原油価格と金価格が仲良く上下に動くというだけのことだ。それと、今のアメリカが日本並みの超低金利であるということだ。本格回復となれば株価も上がるが、消費の増大を見越して原油価格が上がり、原油価格上昇が物価全般を押し上げるということで金価格も急上昇する。やがてＦＲＢもインフレを警戒して金利を上げざるを得なくなる。それが年内に来るのか（もう９月だからね）、来年まで持ち越されるのか。
日本の「失われた２０年」は、石油価格が低い中で進展していった。だが、アメリカは日本よりもはるかにインフレ体質が強い。インフレ懸念から金利が上がれば、過剰なレバレッジだけで成り立っている経済は、一発で崩壊する。長期低迷をするだけの体力が、ないのである。
ダウ、大幅反騰
ダウ、2.5% 近く上げています。
何がグッド・ニュースなのか？ 記事や論説を見る限りでは悲観論が圧倒的に強い。"Beating the Business Cycle" で知られる（よい本です）Economic Cycle Research Institute も、「不況に再度突入する確率は50% を超えた」と宣うている。
まあ、こちらは長い目で沈没ぶりを見ていましょう。ただ、次の暴落の引き金を引くのは上海市場であるような気もする。
その中国だが、インド・パキスタンで領有権紛争の続くカシミール地方のパキスタン占領地域に、人民解放軍１万人以上が入って行ったというニュースがあった。私はこれをヘラルド・トリビューンのOp/Ed （論説）で読んだのだが、友人はインドの新聞のウェブ記事から探してきた。ヘラトリで面白かったのは、ワシントン・ポストのＯＢだか偉い人が書いているということ。ワシントン・ポストの記事にならなかったということか。少し勘ぐると、アフガニスタンで苦戦する米軍の目と鼻の先を整然と人民解放軍の大部隊が移動してパキスタン入りしたという事実は、イラクからの撤退が進行中の現在、報道してほしくないということなのだろう、オバマ政権としては。で、その意向がポスト紙に通った、と。
中国はもともとパキスタンと仲がよかった。だが、インドが経済成長路線を邁進しはじめ、アメリカにとって重要な同盟国という位置づけとなり、しかも核武装を公表した現在、中国にとってパキスタンの重みはいっそう増したことだろう。いっぽうのパキスタンは、いつアメリカに切り捨てられるかわからない（そりゃそうだよ、アメリカとアルカイダとの戦争ではアメリカの足を引っ張るだけなのだもの）。だが、外部からの資金援助がなければ、パキスタン国家は崩壊してしまう。ということで、中国のインド洋進出に弾みがついたわけである。
中国はすでにインド西部に港を建設中で、このたびはシルクロードの要衝として知られるカシュガルを経済特区に指定した。胡錦濤政権の「西部大開発」は、単に貧しい内陸部をどうしようというだけでなく、中国の西側に広がる国々との関係を強化し、石油と天然ガスの安定供給を目指そうという戦略でもあったということか。
日本では、「自民党の中堅・若手が菅総理続投を希望」という話が面白い（yahoo.co.jp のニュース）。具体的な名前が出てこないのが残念だが、そこらへんに突然の小沢と管の対立の真相が潜んでいそうである。
ところで、昨日は1 ドルが83 円代に突入する中で、日経平均は大幅に上げている。外国から流入した資金が、長期的な観点から日本株に向かったということか。
夏休みが終わった
久しぶりにこのページを開けてびっくりした。二ヶ月近くお休みしていたのだ。某社の新書で経済本を執筆中で、そちらのネタと頭の中でごちゃごちゃになるのを避けたかったのだろうか。
で、例によって思いつくままに。
・ユーロ危機の本質
このブログで「ユーロ圏の金準備はアメリカの１０倍」みたいな話を書いたが、このバックアップのおかげでユーロ圏には「危機を煽ってユーロ安を演出し、ユーロ安が手に負えなくなったら金本位制復帰の可能性をほのめかしてユーロ高に振れさせる」という芸当が可能なのである。ギリシャ危機の際に、ドイツ銀行のアッカーマン会長が「どうせギリシャはこの金（緊急融資）が返せない」などと身も蓋もない発言をしたのも、ユーロの安値誘導だったと見ると、わかりやすい。そしてユーロが大幅に下げた現在、ドイツ経済は絶好調だ。
・管・小沢抗争の行方
管が日韓併合に関する「管談話」を行った時点で、管の長期政権が可能かという気もしたのだが、どうもそうでもないようだ。小沢は別に総理大臣になるつもりはなく（なった途端に資金問題で質問攻めにあって陥落するのが目に見えている）、世間の悪評も気にしていない。いや、気にしてはいるかもしれないが、そのようなものに動かされることはない。代表選で勝てば、自分が総理大臣になるよりも反対派を追い出すほうに専念するだろう。そして渡辺喜美を総理に立て、自民、公明と大連立を組むのである。負ければさっさと子分を連れて出ていくだろう。そして自民、公明と合流して谷垣禎一を総理に立てるのである。菅は先輩の長州人総理、安倍晋三と同じく、意に反したアジア外交（安倍は総理就任早々に、大方の予想を裏切って訪中）を展開した後に、使い捨てられる運命にあるようである（ただ、管が談話について反対しているとは思わない。単に、彼の背景からいって、歴史認識問題にはあまり関心がなさそうだというだけである）。
・円高株安
またか、という感じである。
円高に振れるのは、日本の企業に輸出競争力があるからだが、日本の製造業が対米で全般的に競争力があり、しかもアメリカ市場で利潤のかなりの部分を稼いでいる（それで「円高を何とかしろ」と大騒ぎするわけである）のだとすると、それはドルが過大評価されているだけの話。円安に振れて企業の利潤が安定しても、すぐに企業業績の改善と輸出の伸長から円高基調に戻すだけのことだ。
しかもドルを外貨準備として溜め込むことのメリットは、かなり怪しい。上述のごとく、過大評価されている通貨だからである。まあ、このシーソーみたいな動きは、ドルが全面崩壊する（遅くとも１０年後）まで続くのだろうな。
・年末の三大価格
金、原油、ドルの相場は、ここから先、年末までどう動くだろうか？
原油は、ゆっくりとした下降を始めている。アメリカの不況が本格化するとともに、バレル４０ドルくらいまで急激に下げるだろう。これは少し前にこのブログで述べた見通しのままである。昨日のYahoo! Finance （本国版）では、投機需要がなければ原油はバレル２０ドル以下、という談話が載っていた。
いっぽうの金だが、こちらはしぶとい。ただ、アメリカ経済の減速がはっきりしてきた以上、オンス１３００ドル超えはないであろう（円建てだとかなり下げていることになる）。「年末にオンス４００ドル」というのが当初の予想だったが、その水準まで下げるのは来年の春くらいになりそうである。まあ、これはただの勘。
そして、円・ドル。これがいちばん微妙だ。
笑ってしまったのは、危機対策の金融緩和、財政出動その他でアメリカの消費は回復したものの、消費者はもっぱら輸入品ばかり買っていたという話である。アメリカ企業はアメリカ人を採用しないし、アメリカの消費者はアメリカ製品を買わない。どうなっているのだ。
ということで、アメリカ経済の後退はアメリカの消費を減らし、アメリカの輸入を減らす、と。不況が原油安を招くというのも、アメリカの経常収支赤字を減らすもとだ。だから、ドル安は今が底で、年末には１ドル９５円くらいまで戻していると思う。
・ヌリエル・ルビーニ『Crisis Economics』を読み始める。ルビーニのどぎついキャラクターからすると、意外なほどに穏当。
ルビーニもそうだし、ソロスもそうなのだが、バブル分析の問題は、バブルの生成崩壊の過程の描写に力を入れすぎてしまうということだ。毎回のように馬鹿なことが起こるのは確かに面白く、繰り返されるパターンを追いかけていくだけで賢くなったような気持ちになれるのだから、無理もないのだが。
ちなみに、私のバブル理解は『バブルの興亡』に出てくる「政治（特に対外政策）的な理由による過剰な金融緩和 ＋ 技術進歩と社会進歩についての強い期待」に加えて、主に小国の場合だが「大量の資金の急激な流入」も重要だというもの。チューリップ・バブルは後者の例である。ほぼ同時期に起きたイギリスの「南海泡沫事件」とフランスの「ジョン・ローのバブル」の場合、前者が資金流入で、後者が紙幣発行という形での金融緩和だった。ただし、フランスの金融緩和の原因は、財政破綻である。日本にバブルが再度起こる場合も、財政破綻によるものである可能性は、今やきわめて高くなっている。
一年間でベストの週！
ダウは59.04ポイント上昇して10198ドルで終了。金は1.15%上昇して1210ドルで終了。原油は0.86%上昇して、76ドルで終了。ダウは一週間を通して5.3%の上昇で、これは週ごとの実績としては、この一年間でベストだそうだ。
前回（ちょうど、一週間前）のブログでは「来週末には大暴落」などと予言をしていたので、赤っ恥である。短期の具体的な予測は控えねば、と反省。
だがまあ、この上昇基調が来週も続くとは思えず、そして続けば続いたで、インフレ警戒が強まるであろう。現にオーストラリアとカナダは絶好調だが、これは中国向けのエネルギー、原材料輸出だろう。そして今の回復は、超低金利が株の割安感を出しているだけが原因で起きており、金利が上がれば一発でぽしゃる性質のものなのである。ただし、アメリカで利上げがあった場合、まずはドルの急上昇（１００円突破）という形をとることになる。
それよりも恐ろしいのが、韓国の利上げである。2%を2.5%に上げたとか、そんなのだったのではないかな？ これの何が恐ろしいかというと、リーマン・ショックの直前に、韓国の中央銀行は利下げを行っているのだ。ドイツの「蛸占い」よりも、よほど注目するべきだと思うのだが。
日本では選挙一色だが、みんなの党が躍進著しい。１０人当選するという予測が朝日に載っていた。資金量豊富な候補者を立てたおかげである。じっさいには７、８人当選するのだろうな。それでも今の国会では、一大勢力である。渡辺喜美は細川のパロディで、最初は江田憲司が官房長官なのだろう。江田は細川の秘書官（通常は役人ポストだったのが、あえて反霞ヶ関のイメージを出すために、国会の調査員から江田を連れてきた）として初めて本格的に政治と関わったから、官房長官ポストの威力をよく知っているのだな。もっとも、江田にこの要職が勤まるかというと、それには大きな疑問符をつけざるをえない。２ヶ月、という感じだろうか。それでも管の首相任期よりは長いのだが。やがては与謝野あたりに落ち着くのだろう。あくまで渡辺内閣の場合、だが。
それから、どこかの夕刊紙が「自民と公明、選挙協力」と報じていた。やっと出て来たか。前回の総選挙で公明党の議員が全滅したのは、裏切った自民党に対する「けじめ」だった。今回からは、晴れて復活である。
次の暴落局面の引き金は、アメリカのインフレ懸念か、欧州銀行危機の再燃か、はたまた中国のバブル潰しか。いずれにせよ、日本は受け身とならざるをえない。
私の「日本発バブル」の予測に関しては、日銀の妙ちきりんな「成長部門への貸付」にメガバンクが載って「超低利融資」に手を上げてきているのが兆候か。お次は、それらのいわゆる「成長部門」の株価が上昇し始めることになるのだろう。
７月に入って……
拙訳新刊『ソロスの講義録』が出てちょうど２週間後の６月３０日くらいから、日、米、欧とも、株価が下げ止まらなくなっている。日経平均なんて、来週中に９０００円割れしそうな勢いだ。
一昨年に『ソロスは警告する』を敢行してから、ちょうど２週間後にリーマン・ショックが起きたことを思うと、不気味な暗合という他はない。
今回こそ（期待していたみたいで嫌なのだが、来ることはわかっていたので）、ほんものの二番底だろうと思う。きちんと回復する／成長が再会するための期待醸成シナリオは存在せず、そうした現実から目をそらせるためのグッド・ニュースは品切れ、アフガニスタンでは戦死者がばたばた、そしてメキシコ湾岸では原油流出が止まらずと、よいことなど、一つもないではないか。
原油も金も下がり始めた。こちらも来週中に７０ドル割れ、１２００ドル割れとなるであろう。特に金価格は、インフレ懸念が払拭されるとともに、暴落するはずである。このあたりは私自身のセオリーが試されるところなので、固唾を呑んで見守っている。
今から２週間あまりでいちばんの見ものは、中国農業銀行のＩＰＯの行方だろう。中国政府としては、中止を宣言して信用不安を招くわけにもいかず、株の大量放出で相場を暴落させるわけにもいかず、というところである。ありそうなのは、外貨準備金を外国政府に貸して、迂回する形で株を買うが、それでもその後相場が崩落するという展開だ。
管直人がなにゆえ選挙目前に消費増税を言い始めたのか。昨日、「財政再建の話をしないとＧ８でつまはじきにされるから」という解説を聞いて、なるほどと思った。それと同時に、管直人は二重に馬鹿だ、とも思った。
だって、Ｇ８なんて、a bunch of has-beens ではないか。今や。イタリアとか、いるのだよ。ドイツもフランスもイギリスもイタリアもアメリカも、マクロ経済運営について、日本に対して偉そうなことが言えると思っているのかね？ 今やＧ８が檜舞台というよりは、懐かしの大箱キャバレーみたいなものでしかなくなっているというのがわからず、参加料金として自分の政治生命を差し出してしまった管直人。やはり参院選後には消える運命か。「簡直人」とか「完直人」と解明するべし。
というわけで、日本、ＢＲＩＣｓ、カナダにあとトルコくらいを組み合わせて、新Ｇ８を結成するというのは、いかがだろう？ そっちのほうが建設的な話し（インフラ整備とか環境対策とか）ができると思うのだが。
トルコとイスラエルの閣僚同士が人目を忍んで会ったらしい。イスラエルとしてはトルコの変心がショックかもしらんが、２００３年の時点でこの展開をちゃんと読んでいなかったのは、中東の住人としていかがなものか。だって、サダム政権打倒の最大の受益者はイラクのクルド人ですからね。そして、自分たちのサンクチュアリを手に入れたイラク・クルドは、当然ながらイラン、トルコ、シリアのクルド人の独立運動を支援するでしょう。原油の販売代金も潤沢なわけだから。
トルコにとっては、これは死活的な脅威ですから、当然ながらイラン、シリアと接近する。今回のアメリカの「精製済みガソリンのイランへの禁輸措置」も、トルコが政府公認で大々的に抜け荷をすることで、まるで効かないのではないかな。
中国ウォッチャーで中国株の投資も楽しむ友人いわく、「温家宝の経済政策は、常に一歩出送れる」とのこと。どうやら、周囲をアメリカ帰りのエコノミスト軍団が固めているのがガンということか。確かに、改革開放体制の中国で、マルクス主義に対する郷愁などというものは、ないだろう。恐るべしエコノミクス、中国四千年の智恵をもってしても、その破壊力にはあらがえず。本家本元のアメリカもボロボロだから、まあ、当然か。
FRB、利上げ見送るも株軟調
FRBの会合が終わり、景気見通しを引き下げた上で、金利を据え置く決定を下した。
こうなると、超低金利も、景気を盛り上げるというよりは、生命維持装置でしかないことがばれてしまった。住宅関連の悪いデータが出た後だけに、先行き不安が募るわけである。そうした現実を受けて、ほとんどの指数が下向きになった。
ダウこそ０・０５％上げて１０２９８ドルになったものの、ドイツ、フランス、イギリスは軒並み株価が一パーセント以上の下げ、またアメリカではS&PもNASDAQもマイナス、１０年物財務省債券も金も原油も下げ、である。二番底へ向けた滑降が、いよいよ（何度目の正直？）始まった模様。
ところで、今年の国際情勢を振り返るにつき、先進国では日本とドイツの迷走が、新興国ではトルコのイスラム・シフト（建国以来の国是の放棄に等しい）、タイの首都騒乱、そしてタジキスタンの内戦などが目立っているのだが、実はこれらの国はどこも、アメリカ軍の巨大基地があるというのが特徴なのである。まさに、タジキスタンなんて、アメリカとロシア、双方の基地があるから、トラブルさんいらっしゃいと言っているようなものだ。帝国末期というのは、まさにこんな感じなのだろうか。
閑話休題。参院選に向けて、自民党がすごいことになっているみたい。麻生もと総理が生き霊化してとりついたのだろうか。
具体的には、↓をご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20100614/p1
大笑いした後で、一抹の恐怖を感じていただければ、幸いであります。
